安全安心の取り組み
理 念
全社員がお客様に満足いただける安全で安心な製品を製造、提供することを通じ、
社会に貢献することを企業責任として業務に取り組みます。
食品安全方針
- 当社は、顧客へ提供する当社の製品に関連する製品の製造販売事業者としてあらゆる食品安全に関した法令規制・顧客の要求事項を遵守し、安全･安心な美味しい商品を提供します。
- 当社は、顧客へ米に関する食品安全に関わる情報を正確且つ迅速に提供するとともに、 社内をはじめフードチェーンの全ての組織との内部コミュニケーション･外部コミュニケーションを維持し、要員に食品安全情報を伝達し周知させ、業務活動に反映します。
- 当社は、食品安全マネジメントシステムを構築し見直し、維持し、有効性を継続的に改善し、 企業と従業員の発展・繁栄につなげる。併せて食品安全目標を設定し、達成に向け、取り組みを確実にします。
- 目標達成に向け、食の安全安心に関する教育訓練、研修会等に参加して社員の力量向上の取り組みを確実にします。
- 食品安全方針は、毎年３月度に定期見直しを実施し、社会環境･当社の業務活動に適合させます。
食品衛生管理の国際基準
「FSSC22000」を取得した
精米工場
FSSC22000認証登録
精米工場は、国際的な食品安全マネジメントシステムである「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得し、この規格要求事項に基づき衛生管理システムを構築し実践しています。
FSSC22000とは、国際食品安全イニシアティブ（GFSI：Global Food Safety Initiative）により承認された食品安全認証スキームのひとつで、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000にISO／TS22002-1（※）という食品衛生管理基準を追加したものです。
※ISO/TS22002-1とは、ISO22000で要求する前提条件プログラムの設定方法をより詳細かつ具体的に示した技術仕様書です。
上図の「LEVEL」とは、便宜上の名称です。
資料:（一財）日本科学技術連盟ISO審査登録センター
- 適用範囲及び製品
- 米穀（精米・玄米）の仕入、加工
- 生産工場
- 中橋商事㈱本社工場（石川県羽咋郡宝達志水町柳瀬ヨ9-1）
- 適用及び引用規格
- ISO22000（2018年版規格）、ISO22002-1（2009年版規格）及びFSSC22000の追加要求事項（ver.5.1）
- 登録番号
- JUSE-FS-203及びJUSE-FC-084
- 登 録 日
- 2019年12月20日（初回）
- 2023年12月20日（改訂）
一般財団法人 日本科学技術連盟 ＩＳＯ審査登録センター（東京都）
衛生管理
工場への入室者は、異物持込や感染症等を防止するため、入室前のチェック
（健康状態・持ち物のチェック）を事前に行っています。
工場作業員の衛生管理
①工場入室前の体温チェック
②工場入室前の持ち物チェック
③手洗い
④靴の履き替え
⑤作業着の粘着ローラー掛け
⑥アルコール消毒
品質管理
品質管理体制
製品となったお米のサンプルは、様々な分析機器を完備した品質管理室にて検査を行います。
ここで、最終的に高い安全性と品質を維持するために、形質・白度・水分含有率・成分・鮮度の判定・食味値の計測などが、専用の分析機器にて詳細に行われます。
分析チェックは玄米・精米だけでなく、炊飯による試験も毎日実施しており、専用機器にて食味評価を計測するだけでなく、
専任スタッフによる食味官能検査を行い、様々な観点から評価を行って、製品の品質維持・向上に努めています。
フードディフェンス
近年、フードテロといった観点から食品防御への取り組みが求められています。
このため、部外者も含めた意図的な異物混入にとどまらず、
製品の安全安心を脅かすリスクを未然に防止するため、様々な対策を講じています。
監視カメラの設置
工場及び原料倉庫内の随所に監視カメラを設置し、外部からの不審者の侵入や危険物の持ち込み、 異物混入などの行為を隙間なく365日・24時間監視し、製品及び従業員の安全保証に努めています。
アクセス管理
本社・工場棟・倉庫棟は、ＩＣカードによりセキュリティ権限を有した者のみが屋内に入れるシステムを導入し、アクセス管理の徹底を図っています。
お問い合わせ対応
お客さまから商品に関する苦情などのお申し出があった場合は、直ちに品質管理課にて当該商品及び在庫サンプル（製造から３カ月間、保管しています）の成分分析、 炊飯試験等を行うとともに、苦情の内容によっては、一般社団法人日本精米工業会などのさらに高度な分析のできる公的機関に分析を依頼し、危害因子がないか確認する体制を整えています。
従業員教育
中橋商事では、現在取り組んでいる食品安全マネジメントシステムFSSC22000を的確に運用するため、外部講師を招聘し、毎月役員・従業員を対象とした食品安全研修を行っています。 このほか先進地研修、技能実習、外部セミナー、社内発表会など従業員教育に多くの時間を取り入れ、知識や技能の習得と能力開発に努めています。
